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開成コーポレーション

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==その他==
*間違いありません 本社入り口に破産、業務停止の張り紙
*帝国データバンクに情報掲載されてますので確定情報でしょう。
#1)取引関係者の方、これまでの未払代金は返ってきません。おそらく手形も落ちないでしょう。まずは代理人弁護士への連絡をおすすめします。
#2)ここで住宅を建てられた方、アフターメンテナンスなどの契約は切れてしまいます。メンテナンスパックのような形態で代金を「先払い」してしまっている場合は返ってきません。なお、今後のメンテはご自身で手配いただく必要があります。こういったケースではJIOの「住宅瑕疵担保保険」を長期保証と勘違いされる方がいますが、これは「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に限定されていますのでご注意下さい。水漏れ等の設備故障、クロス剥がれ等の劣化、害虫・災害などは適用範囲外です。(適用範囲が狭く、通常は適用されるケースはほとんど無いのが実態です)また、こういった訳あり物件は、中古物件としても敬遠されます。
#3)建築中の方は、契約時にJIO等の「完成保証型の保険」に加入していれば大丈夫ですが、そうでない場合には他の工務店への引き継ぎ時に追加工事費用が上乗せされる可能性が高いです。また、代金支払がストップする関係で、現場も同様に長期間ストップしますので、雨よけの養生等を手配した方が良いかもしれません。上乗せ料金なしで工事を引き継いでくれる工務店や、会社ごと買い取ってくれるスポンサーとかが現れれば良いですけどね。
ちなみに手付金等の先払い分は、総額の5パーセント以上(3000万円の物件で150万円以上)を払っている場合には、保全されている場合がありますので、詳しくは弁護士等にご相談下さい
**先程、総額の5パーセント以上の手付金は保全されている場合があると書き込みましたが、建売分譲に言えることで、注文住宅の場合にはほぼありえません。注文住宅の場合は出来高払の問題(工事の進捗状況と支払額の比較)になりますが、よほど異常な支払額になっていない限り戻ってくることはありません。誤解を招く表現で申し訳ありません。いずれにしましても個人で弁護士に相談することをおすすめします。
**補足です、少し調べましたが、この企業はJIOの登録企業のようです。おそらく契約時に有料オプションとして、[JIO完成サポート]があったと思われますので、これさえ付けていれば、建築途中の物件を他の企業に引き継いでもらっても、追加費用は700万円まで保証してもらえます。お手元の[JIO完成サポート保証書]に書いてある相談窓口までご連絡下さい。ただし、保証書に書いてある出来高払の規定割合以上に先に支払をしてしまった分は保証されませんので、ご注意下さい。(これを知らない方が多いので、ご自身の支払い額とタイミングをご確認下さい)
**この会社はJIOに登録していても瑕疵担保保険だけで完成サポートの保険金は別途施主負担だそうです。施主が要望しなければ加入してませんし、要望する施主はいないとの事でした。また、ここは前払い金が多いため完成サポートの対象外となるケースが多いかと。
*昨日は内外慌ただしかった本社も今日は誰もいないし、展示場はエアコンついたまま看板は白い紙被され立ち入り禁止の張り紙。
*泣き寝入りしなくて良い可能性があります。銀行にすぐにでもご相談下さい。また、皆様にお伝えしたいのですが、開成さんが、住宅完成保証制度というものに加盟しているのであれば、工事を別の工務店などが引き継いでくれる可能性があります。私は開成さんの保証制度まで詳しく無いので、お手元に保証制度に対しての資料がございましたら、一度確認した方が良いと思います。
*社長の車も本社土地もすでに差し押さえられてますね。縄貼ってありますよ。就活サイトに社員の投稿があり、業績が悪いと減給の繰り返しだったみたいです。以前から資金繰りは厳しかったのでしょう。社員寮も廃屋で放置はおかしかったです。とっくに抵当に入っていたのでしょう。
*破産手続き申し立てが行われましたね。今後１～２週間で開始決定・破産管財人選任され、債権届出書（債権調査票）の提出依頼があります。被害者の方で、破産手続き開始決定後１週間しても記入用の債権届出書が届かない場合は、破産管財人に問い合わせして、必ず入手して記入・提出するようにしましょうね。さて、従業員の方で、10月分給与等の未払い給与がある場合は、同じように債権届出書を提出する必要があります。もしも、もしもですが、期日までに提出しないとその未払い給与が、財団債権に吸収されて、な、なんと被害者の方々の過払い金返還の原資になってしまいます。（！！）誰が何と言おうと給与を受け取るのは労働者の権利ですよね。未払い給与を受け取るためにも、「忘れずに」提出するようにしましょう。
*開成コーポレーション（資本金2億4200万円、ふじみ野市清見2-1-11、代表武田宏氏、従業員100名）は、11月5日にさいたま地裁へ自己破産を申請した。　申請代理人は、五條堀岳史弁護士（東京都世田谷区北沢2-23-13、世田谷綜合法律事務所、電話03-5779-8228）。　当社は、1970（昭和45年）10月創業、72年（昭和47年）8月に法人改組した木造建築工事業者。埼玉県西部地区、特に東武東上線沿線において高い実績を残してきた業者で、主力の木造建築工事の請け負いや、一部不動産賃貸も手がけていた。ふじみ野市の本店のほか、春日部市、熊谷市などに支店を開設し、近時は県内15カ所に展示場を設けるなど積極的な営業を展開。また、日本住宅保証検査機構（JIO）より登録ビルダーの認証を受けるほか、日本地域開発センターが主催する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」の受賞を複数回受けるなど品質面でも高い評価を受け、ピーク時の93年7月期には年売上高約81億円を計上していた。　しかし、以降は住宅需要の低迷や県内外のハウスメーカーとの競争激化で業績が低迷、2018年7月期は年売上高約40億5200万円にまで減少していた。営業拠点開設や運転資金に伴う金融機関からの借入金が高水準に達しており、毎期黒字を計上していたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうしたなか信用不安が高まり、取引先が離反。事業継続が困難となったことにより、10月31日に営業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。　負債は2018年７月期末時点で約45億9900万円だが、今後膨らむ見通し。
**追記：上記の五條堀岳史弁護士は申請弁護士であり管財人では無いので問い合わせしてもなにも回答得るものはありません。
*アフターサービスを引き継いだと連絡をして来るメッドコミュニケーションズは、多数のトラブルが発生しています。外壁の塗替えや太陽光発電が設置されている場合は、蓄電池を売り込んできます。相場より高額請求や素人同然の施工などの情報が来ています。ご注意下さい。
*訴訟を検討されている方おりますか？もし検討されている方で集団訴訟も検討されている方がおりましたら情報交換出来出来ればと考えております。Twitterアカウント開成コーポレーション被害者の会を作成しましたので、そちらにDM頂ければ幸いです。尚、冷やかしや興味本位の方はご遠慮頂きたいので、何か被害に合われたことが分かる資料等ご提示頂ければ幸いです。開成の役員一同に一矢報いたい、泣き寝入りはしたくない、またこの事件に少しでも世間が関心を持ってくれたらと思っています。
*第三回債権者集会に参加してきました。財団資産は前回より増加しましたが、被害者からしたら納得出来る内容ではありません。ただ、一緒に戦ってみようと思われる有志の方とお会いすることができました。本日より1ヶ月、共に戦う有志を募りたいと思います。希望者はTwitter「開成コーポレーション被害者の会」までご連絡頂ければ幸いです。
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