「あ行」のマンション・不動産用語
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アイランド型キッチン
キッチンの配置方法の一つで流しや調理台などの機器の一部または全部を壁面から離し、キッチンの中央に置きます。その部分が島(アイランド)のようになるので、この名称で呼ばれます。家族みんなで調理したり、パーティの時に力を発揮します。
IHクッキングヒーター
電磁誘導の作用により磁力線が鍋底に渦巻電気を発生させて、鍋自体を発熱させる加熱調理器。電磁調理器ともいいます。IHとは(Induction Heater)の略で電磁誘導加熱のことです。熱効率が良く、強い火力が得られる。また、鍋以外に熱くなるものがなく、火も使わないので安全性も高く、掃除のしやすさでも人気があります。
- IHクッキングヒーターは、調理時に上昇気流の発生が少ないため、通常の換気扇では十分な換気ができない可能性があるため、IH専用換気扇を合わせてつけることがより望ましいです。
- リフォーム時にIHクッキングヒーターを採用する場合、通常、30アンペアの専用回路を追加するため、メインブレーカーの交換や引込み線のサイズアップ、分電盤の補強などが必要となることがあります。
- 参照関連記事:IHクッキングヒーターvsガス?
アウトポール(アウトフレーム)
柱の出っ張りを室内ではなく、建物の外側(バルコニー側や廊下側等)に出し、空間をすっきりさせる建築工法。実専有面積が広くなり、家具等の配置もしやすくなります。また、デッドスペースがなくなり、見た目も綺麗になるメリットがあります。
アウトドアリビング
中庭やテラス、デッキなどの屋外を、室内のリビングのように生活の場として有効に使えるスペースのことです。リビングとの床の高さをそろえ、そこを木製のデッキ床やタイル張リの床としたり、ガーデンファニチュアなどを設置して、室内と屋外を一体化させたり、庇(ひさし)や、オーニング(建物の開口部に設けた日よけや雨よけのための可動式テント)を設置するなどして、食事やくつろぎのスペースとして活用するケースが多いです。
アウトレット
建物の設備用語として使うアウトレットとは、電気器具や照明器具の電源を接続するためのコンセントのことです。電話の接続口やテレビアンテナの接続口を呼ぶこともあります。
青田売り
新築マンションや一戸建て、宅地などの売買において、「建物の建築や宅地の造成工事が完成する前」に売買契約を結ぶことです。完成前の契約締結によるトラブルを避けるため、宅地建物取引業法では以下のような規定を設けています。
- 不動産会社等は青田売りをする場合、開発許可や建築確認等、工事に必要な行政の許可を受けた後でないと、広告や契約をしてはなりません。
- 不動産会社等は、契約前の重要事項説明において、完了時における形状、構造などについて記載した書面を交付して説明をしなくてはなりません。
- 契約時に売り主が買い主から受け取る「手付金」が売買代金の5%を超える場合、または1000万円を超える場合は手付金の保全措置をとらなければなりません。
あおり止め、戸あたり
ドアや開き障子などを開けたまま止めておく金具の事です。いわゆる、ドアストッパー、戸当たり金物の事です。戸当たりは、ドアを開けた際にドアやドアノブが壁などにあたって壁を傷つけるのを防ぐためにドアや幅木などに取り付けられるクッション材付きの金物です。あおり止めは、ドアを開け放しのままにしても風などであおられないように一時的にドアを留める金物で、戸当たりとセットで用いられることが多いです。
上がり框(あがりかまち)
玄関の上り口の段差のある部分の高い方の床に取り付けられる横木のことです。
- 最近では、段差の度合いもバリアフリーの考えから小さくなってきています。
- 上がり框は、玄関を入ってすぐ目につくところに取り付けられるため、戸建てではケヤキなどの木目の美しい材が使われる場合が多く、マンションでは大理石や御影石を使う場合も多いです。
足元温風器(足元ヒーター)
キッチンの流し台や洗面室の洗面台の下に収めたスリムな暖房器のことです。
- 足元から温風が吹いてくるので、冬や早朝などの足の冷えに効果的です。
- 電気やガス、温水タイプ等があり、床暖房と比べてコストが低く、埋め込み式でなければ工事の必要もありません。
足下灯/足元灯(フットライト)
床面に灯りを照射し、足下の安全性を高める照明器具。階段・通路・寝室等で使用することが多く、夜間や停電時などの歩行の安全を確保します。
- 常夜灯のように常に点灯しているもの、人感センサーによって人が近づいた時だけ点灯するもの、光量センサーによって周囲の明るさにより点灯・消灯するものなど、種類はさまざまです。
アース付きコンセント
プラグの挿し込み口の下にアース線をつなぐ端子があるコンセントのことです。
- 漏電や感電防止など人体への影響だけでなく、接続されている家電機器に過大電流が流れることによっての故障を防ぐために、アース線が接続できるようになっています。
- 住宅に施設する200Vコンセントなど、主に冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、温水洗浄便座、エアコンなどに使用されています。
東障子(あずましょうじ)
障子の全面または一部に、障子紙の代わりにガラスやアクリル板をはめこんだものです。別名「吾妻障子」ともいいます。
- 障子紙よりもメンテナンス性や保温性に優れており、洋式のインテリアともマッチするのが特徴です。
頭金
住宅を分割払い等で購入する際、購入代金の一部に充当する為に最初に支払うある程度まとまった額の金銭のことです。
- 諸条件を満たせば、頭金が0〜10%で購入できる場合もあります。
- 「フラット35」は物件価格の9割が融資限度額なので、必要な頭金は1割になります。また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もあります。
アトリウム
マンションでは、エントランスなどに設けられた大きな中庭のことをいいます。吹き抜けになっていて、ガラス屋根で自然の採光を取り込んだり、植物を配して屋内庭園のようになっていることが多いです。
アームストッパー
ドアや窓を開いた状態で止めておくために、建具の上部に取り付けられる棒状の金物のことです。「レバーストッパー」ともいいます。ドア面に取り付けるタイプや上框(うわがまち)に掘り込んで取り付けるタイプなどがあります。また、戸当たりや滑り止めの働きをすることもあります。
アメニティ
快適な居住性、住み心地の良さのこと。間取りや構造・仕上げ・設備・デザイン・色彩などについての快適さ、便利さ、住み心地の良さをのことを指します。
アルコープ
壁面の一部を、外部側に突出させて形成される付属的な部屋、あるいは凹状部分のことです。もともとは、部屋や廊下の壁の一部を少し後退させて作る窪みや空間のことです。マンションでは、住戸の玄関にゆとりを持たせた空間です。玄関が共用廊下から少し引っ込み、よりプライバシーが守られやすいメリットがあります。
安心R住宅
既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示による「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)を創設。(告示公布平成29年11月6日・施行平成29年12月1日)。
- 「安心R住宅」とは?
- 耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます。具体的には、以下の要件を満たすものです。
- [1]耐震性等の基礎的な品質を備えている。
- [2]リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている。
- [3]点検記録等の保管状況について情報提供が行われる。
- 耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます。具体的には、以下の要件を満たすものです。
アンダーカウンター
システムキッチンのシンクや洗面カウンターのボウルの取り付け方法のひとつで、天板より下にシンク(ボウル)を取り付けるので、縁の部分がカウンターの下面に納まります。カウンターとシンク(ボウル)が段差がないため、カウンターの上に水が溜まりにくく、手入れが楽で汚れがつきにくい、デザイン性に優れるなどの利点があります。
行灯部屋(あんどんべや)
直接外気に接する開口部(窓)がない部屋のことです。(物件の間取りなどでは、「サービスルーム」「納戸」と表示されていることが多いようです。)
- 建築基準法で「居室」は、「天井の高さが210cm以上、窓の面積が部屋の面積の7分の1以上」と決められています。
- 他の接している居室や廊下の開口部を全面引き戸にするなどして、納戸やサービスルームにも採光や通風が得られるようにするなどの工夫を行えば、「書斎コーナー」や「家事コーナー」などとして活用することも可能だといえます。
- 名前の由来は、江戸時代の遊里で、代金を払えない客を押し込めておく薄暗い布団部屋を「あんどん部屋」と呼んでいたことから転じた言葉だといわれています。
- 他の接している居室や廊下の開口部を全面引き戸にするなどして、納戸やサービスルームにも採光や通風が得られるようにするなどの工夫を行えば、「書斎コーナー」や「家事コーナー」などとして活用することも可能だといえます。
アンボンド工法
板状のコンクリートスラブ(天井・床)にピアノ線状の鋼材を通し、この鋼材を両側から引っ張り、ギターの弦のように緊張させて固定させる工法。天井の小梁をなくせるので、圧迫感がなくお部屋を広く使えます。
生け垣
植栽によってつくられた垣根のことです。敷地の境界などに樹木を巡らせて塀の役割を持たせます。生け垣は、高さや植物の種類によって用途や景観に特徴があり、普通の高さ1~2メートルのもの、1メートル以下の低い垣根、防風・防火を目的とした高さ3メートルを超えるものがあり、垣根の構成も一段垣、二段垣、多段垣があります。
- 生け垣には樹木のもつ生命感や優しさがあり、住宅街に緑をもたらすなど景観上も良く、温暖化対策や二酸化炭素削減など環境にも好ましいものです。
- 生け垣は、刈り込みや施肥、病害虫の除去など日常的な維持管理が必要になりますが、生け垣のある風景は落ち着きや安らぎをもたらしてくれます。
==委託管理== 委託管理とはマンションの管理・運営方法の1つで、マンションの管理・運営は管理組合が主体となって行いますが、実務を管理会社などに委託する管理の方法です。
- 委託管理には、管理業務全般を一括で委託する全面委託と、共用部分の清掃、設備の保守点検、管理員の巡回など、部分的に委託する場合があります。管理会社に支払う手数料は、委託範囲や内容によって異なり、管理費にも影響します。
板畳(いただたみ)
和室などの畳敷き以外の部分で、畳と同一平面に造作された板敷きの部分のことです。箪笥(たんす)などの家具などを置いたり、茶室の入口部分の踏み込みなどに利用されることが多いです。歩けるほどの広さの板敷きの空間になると板間といいます。畳敷きの部分の周囲を板畳で囲むなど、空間演出の手法としても利用されることもあります。また、床の間などに使う板を芯にしてつくられた畳のことを板畳という場合もあります。
1畳(1帖)
1畳(1帖)とは、畳1枚分、あるいはその広さのことです。しかし、畳にはその発祥地域等によってさまざまなサイズが存在していることが事実です。
- おもなものの1畳サイズ。
- 京間(西日本エリア):191.0cm× 横 95.5cm=1.82m2
- 中京間(東海エリア):182.0cm× 横 91.0cm=1.65m2
- 江戸間(東日本エリア):176.0cm× 横 87.8cm=1.54m2
- 団地間(エリアに関係なく多くの団地で採用):170.0cm× 横 85.0cm=1.44m2
一括受電
マンションなどの集合住宅全体で、電力会社と高圧電力の契約を行うことをいいます。一般的にマンションで各部屋ごとに低圧電気契約を行う場合よりも、一括受電の方が安価になるため、各部屋での電気料金を引き下げることが可能になります。
- ただし、電力会社との電気契約は原則的に1構内1契約とされるため、マンションで一括受電を行った場合、各部屋で電力会社と直接契約は結べなくなります。
- 主な一括受電サービス業者
1間(一間)(いっけん)
建物の柱と柱との間。柱間(はしらま)です。
- 古くから日本で使われてきた尺貫法における長さの単位です。1間は6尺。1尺はメ-トル法で約30.3センチとされていますので、1間は約1.82メートルに換算されるのが一般的です。
- 因みに、1間(約1.82m)×1間(約1.82m)が1坪(約3.3㎡)となります。
- 計量法(1952年施行)の導入に伴って、1958年12月31日限りで、取引や証明に尺貫法を単位として使用することは廃止されました。しかし現在でも、日本家屋の設計の際に用いられたり、建材のサイズに適用されています。
- 因みに、1間(約1.82m)×1間(約1.82m)が1坪(約3.3㎡)となります。
一般媒介契約
媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、1業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手(顧客)を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできます。この契約には、当初依頼した業者に対して、重複して依頼した他の業者に関して、明示する義務があるもの(明示型)と、明示する義務のないもの(非明示型)とがあります。
- 依頼を受けた業者にとっては、他の業者に対して独占的にその取引の媒介業務を行うことはできませんが、業者間で物件情報を共有することで、物件を探している顧客に対しては、幅広い情報の中から紹介できるというメリットがあります。
田舎間(江戸間・関東間)【いなかま(えどま・かんとうま)】
関東・東北地方で主に用いられる柱間の基準寸法で、柱の中心と中心の間隔を6尺(約181.8センチ)=1間として定めたものです。別名「江戸間」「関東間」ともいいます。また、畳の大きさを基準として部屋の大きさを決める「畳割り」においては、5.8尺(約175.8センチ)×2.9尺(約87.9センチ)の大きさの畳を基準とします。
- 一方、関西地方などでは、畳割り(一定の大きさの畳みを基準にして各室の大きさを決定し、柱の位置を決めること)が主流だった。
居抜き【いぬき】
主に飲食店や旅館、店舗、工場などで、営業用設備、内装什器、備品、家具などがついたまま状態のものです。
- 居抜き物件の売買、賃貸
居抜きで購入したり借りた人は、既にある設備を利用することで初期費用を抑えることができ、早期に営業が開始できるという利点があります。居抜きでは、付帯設備の価値も含めて物件の価値が判断されます。
威迫行為
脅迫とは異なり刑事罰には該当しない程度で、契約を締結させるため、又は契約の解除もしくは申込みの撤回を妨げるため、相手方に恐怖心を生じさせることは要しないが、相手方に不安の念を抱かせる行為のことです。
- 宅建業者又はその代理人、使用人その他の従業者の業務に関する禁止事項として、契約を締結させ、又は申込みの撤回もしくは解除を妨げるための威迫行為が、平成7年の改正で追加されました(宅建業法47条の2)。
EV車充電スタンド(電気自動車充電スタンド)
電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を充電するためのスポット。
違法建築
建築基準法またはこれに基づく法令や条例に違反して建てられた建築物のことです。違反建築物ともいいます。 家屋を建てる際には建築確認を取得しなければなりませんが、その後の増改築などで容積率がオーバーしたり、斜線制限に抵触したり、違法となってしまった建物をいいます。中古住宅などでは増改築により違法建築物となっている場合もあります。
- 違法建築物であっても売買はできますが、行政による是正指導に従わなければならない場合もあり、建替え時には同等の建物は建てられません。
- 再建築が不可能な場合には、不動産会社は広告に「再建築不可」等の表示が義務づけられています。中古物件を購入する場合は注意が必要です。
違約金
不動産売買契約において、「売主または買主が契約内容に違反する場合(債務不履行の場合)、相手方に対して一定金額を支払う」などと定めた金銭のことです。上記のほか、「契約に違反してから履行するまでの間、1日につき一定金額を支払う」などと定めることもあります。 違約金は、契約の「特約事項」として売主と買主の合意によって定められるものです。つまり、契約書等にその旨の記載がない場合、債務不履行があっても違約金は発生せず、損害賠償を求められることになります。
- 債務不履行があった場合、債権者は債務者に損害賠償を請求することができますが、債権者は損害の有無や損害額などを証明しなければならないことになっています。これは、非常に煩わしいことですので、予め違約金として損害の額を予定しておくことが賢明です。
- 違約金は民法上の「損害賠償の予定」とみなされていますので、違反者が支払うのは、実際の損害とはかかわりなく、違約金のみとなります。
- 宅地建物取引業法では、不動産会社など(宅地建物取引業者)が売主となる宅地や建物の売買契約で違約金の額を決める場合、代金の2割を超えてはならないと規定されています。(宅地建物取引業法第38条)
インカムゲイン
資産運用や投資に対するリターンのことで、株式や不動産を所有することで得られる利益(運用益)です。 例えば、賃貸用不動産に投資した場合、家賃収入がインカムゲイン(運用益)です。これに対して、不動産を売却して、購入時よりも高く売れた場合、その売却益をキャピタルゲインといいます。 バブルの時代には、キャピタルゲインを期待した不動産投資が主流でしたが、現在では、不動産本来の価値であるインカムゲインに着目した不動産投資が重視される傾向にあります。投資額(元本)に対する1年間のインカムゲインの率が「利回り」で、不動産の収益性を見る場合の指標となっています。
印紙税
印紙税とは、課税対象となる契約書や受領書を作成する際に課税される国税で、収入印紙を貼付消印して納税する必要があります。
- 不動産を購入する際の「不動産売買契約書」は課税対象となっているので、収入印紙を貼付消印しなければなりません。
- 契約書を2通作成して署名捺印して双方で保管するものは、その2通に収入印紙が必要です。
- 印紙を貼付しないときには、納付額の3倍が、消印をしなかったときは消印をしない印紙と同額が課税されます。
- 契約書を2通作成して署名捺印して双方で保管するものは、その2通に収入印紙が必要です。
- 【不動産売買契約書の印紙税の軽減措置】
- 租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。
- 軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
- 【軽減後の税率】軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
---|---|---|
10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
500万円を超え1千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
1千万円を超え5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
- (注) 不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは、軽減措置の対象となりません(税率200円)。また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。
インスペクション
インスペクションとは、調査、検査、視察、査察などを意味を持つ英単語です。住宅業界では住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況、欠陥の有無などを診断する「ホームインスペクション(住宅診断)」の重要性が指摘されています。国土交通省では、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるように、2012年に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法のあり方についてガイドラインを提示しています。
インターネット対応 インターネット完備
- インターネット対応とは、マンション(建物)の共用スペースまでの回線工事は完了している状態です。言い換えると、インターネットの専用回線を備えたマンションのことです。
- 入居後、すぐにインターネットが使えるわけではありません。実際に利用するまでにはいくつかのステップが必要です。共用部分から自分の部屋まで回線の引き込み工事の申し込みや工事費の負担は入居者が行う必要があります。また、自分でプロバイダに連絡し契約もしなければなりません。新たに配線工事を行う場合には、申込みから工事までに3週間程度かかります。入居後すぐにインターネットを使いたい人は、入居前から予めプロバイダの申込みや工事日の調整等の手配を完了しておくと良いです。
- インターネット完備とは、上記のインターネット対応の状態に加えて、すでにプロバイダとの契約が済んでいることを指します。つまり、LANケーブルとパソコンを繋げば、入居後すぐにインターネットが利用可能です。面倒な回線工事やプロバイダとの契約も不要ですから、手間や工事費などはかかりません。
- 最近では、光ファイバー(光回線)に対応する地域も増え、自宅に引くインターネット回線のなかでも主流になっています。光ファイバー(光回線)は通信速度が早く、安定しているので、思う存分インターネットを楽しむことが可能ですので、既存のインターネットの回線環境も確認すると良いです。
インテリアコーディネーター
住まいのインテリアに関する幅広い商品知識を持ち、インテリア計画の作成や照明・家具・住宅設備機器等の商品選びのアドバイスを行う専門家のことです。住まいのインテリア計画を作成し、インテリア商品選択のアドバイスをします。インテリア商品は、照明器具、カーテン、家具、住宅設備など広範囲におよび、個々の選択とトータルコーディネート、見積などを行います。そのため、インテリア商品に関する幅広い知識に加えて、お互いの関連や調和も重要になります。インテリアコーディネーターの資格は、公益社団法人インテリア産業協会が実施する試験によって認定される資格です。
インテリアプランナー
室内空間を企画から設計まで工事監理にいたるまでトータルに行うスペシャリストのことです。住宅、オフィス、店舗、ホテル、病院、学校、工場、公共施設などのあらゆる建物の室内空間をコーディネートします。インテリアプランナーになるには、国土交通省所管の(財)建築技術教育普及センターが行う「インテリアプランナー」検定試験の合格者のみが、インテリアプランナーを名乗ることができます。主な業務としては、下記があげられます。
- プログラミング業務(調査・分析により設計条件等を把握し、コンセプトを提案)
- デザイン業務(コンセプト実現のために適切な空間を計画・設計する)
- マネジメント業務(工事監理や品質・コスト管理を行い、完成後はコンサルティング業務までを担当する)
インバーター蛍光灯
インバーターとは、直流電力から交流電力を生成する電源回路のことで、これを応用した蛍光灯のことを指します。インバーター蛍光灯は家庭用照明機器の多くで使われており、かつて広く普及していた「グロースターター式蛍光灯」に比べて価格は高いですが、光のチラつきが少なく、瞬間的に点灯します。明るいというメリットがある反面、照明機種によっては使えないインバーター蛍光灯もありますので要注意です。
ウィンドエアコン(窓用エアコン)
- 窓に取り付けるエアコンです。室外機は不要です。
- 以前は、ウィンドファンという窓の枠に取り付ける換気扇型の冷房装置もありました。室内にこもった空気を換気し、外気を取り入れて部屋を涼しくします。
ウォークインクロゼット
衣類を収納する為の大型収納のことで、歩いて入れるような広さをもつことからこう呼ばれています。寝室の隣に設けられることも多く、更衣室として使われる場合もあります。間取り図面では頭文字をとって、WICと表記されることもあります。
ウォーターハンマー
ウォーターハンマーとは、家庭内の水栓を止めた際に管内から「ゴン」「カン」「コン」といった衝撃音を発生させる現象のこと。水流停止時に「ハンマー」で打ちつけたような音を発することからこう呼ばれている。これは、水やお湯を急停止したことにより、運動エネルギーが圧力エネルギーに変換され、管内の圧力が急上昇することにより「過大圧力波」(衝撃波)が発生し、配管を通じて上記の音として伝播される。全自動洗濯機や食器洗浄機などにおいてこの現象が現れます。マンションの近隣住戸や一戸建ての場合でも道を隔てた家にもその音が達するとも言われており、音などのトラブルの原因にもなっています。急激な締め切り動作を行わないことで、破損や故障などをある程度回避できると言われています。また、長期間放置しつづけると、その衝撃による配管等に損傷を与え、漏水などのリスクも出てきますので注意が必要です。
ウォール型キッチン
ワークトップ(キッチンのフロアキャビネットの上に取り付けられた作業台)を壁(ウォール)に沿って設けるレイアウトのキッチンのことです。壁面に接しているので、カウンターの上下にキャビネットを設けることが可能で、収納スペースをたくさん確保することができます。住戸の外壁に接している場合はシンク前などに窓を配置することもでき、ダクトを通さずに直接的な排気が可能になるので、換気や通風、採光が良くなります。
ウォールキャビネット
壁面に設ける収納家具や戸棚などのことです。リビングや子ども部屋などの壁面に設置するもの、システムキッチンやシステム洗面化粧台などの収納キャビネットがあります。リビングでは、テレビやオーディオをすっきりと収めることができるタイプが多くみられます。システムキッチンや洗面化粧台では、主に上吊の戸棚のことをウォールキャビネットと呼び、収納部分が電動で降りてくるタイプもあります。
浮床工法(うきゆかこうほう)
集合住宅や大型の一般住宅などで、床の遮音効果を高めるために用いられている工法の1つです。一般的にはコンクリートスラブとフローリングの間に、グラスウールやロックウールなどの緩衝材を入れる工法を指します。つまり、床構造体と内装床の間に緩衝材を挟み込んで、床の音が直接構造体に伝わらないようにした二重床工法の一つです。二重床工法は、角材を均等に並べた上に床材を載せる根太床工法や、防振ゴム付きの支持ボルトを入れる置き床工法などと区分する場合もあります。この中では浮床工法が最も遮音性が高く、また建築コストも高くなります。
内金・内入金(ウチキン・ウチイレキン)
不動産取引では、契約時に「手付金」が支払われ、その後引き渡し(残金決済)までの間に代金の一部が支払われる場合、その分を指して「内金または中間金」ということが多いです。ただし、契約によっては、内金と手付金が同じ意味で使われることもあります。このため、「契約から引き渡しまでに支払う金銭はそれぞれどんな意味を持つのか、また、どちらかが契約解除する場合、各支払金はどうなるのか」、契約時に確認することが重要です。
- 契約の内容によりますが、一般に手付金は価格の10パーセント程度、内金は20~50パーセントぐらいといわれてます。
内締まり錠(うちじまりじょう)
戸の室内側からだけ締められる錠のことです。古い日本家屋の引き違い戸でよく使用されており、室内側から鍵を鍵穴に入れて回転させることで戸を締めつけて固定させる「ねじ締まり(ねじり錠)」、サッシに使われている「クレセント錠」、公衆トイレなどの室内側に付けられている「ナイトラッチ」などがあり、「上げ落とし」や「かんぬき」も内締り錠に分類されます。
内倒し窓
横軸回転方式の窓の1つです。窓の下部を窓枠と丁番などで連結して軸とし、上部に取り付けたハンドルを持って手前(室内側)に引くようにして開閉する窓のことをいいます。バスルームやトイレなどの採光・換気用として用いられるケースが多いです。また、隣家との間隔が狭い場所でも利用しやすいというメリットもあります。逆に外側(室外側)へ倒して開けるものを「外倒し窓」や「押出し窓」と呼んでいます。建具や窓サッシの素材としては、アルミやスチール、樹脂、木などが主に用いられている。
内断熱
天井から壁の中、床下、柱と柱の間などの躯体内の隙間に断熱材を充填(じゅうてん)する工法のことです。日本では古くから用いられている断熱方法で木造軸組工法の住宅などに多く用いられています。日本の住宅は内断熱工法が主流ですが、海外のドイツや北欧といった環境先進国では外断熱工法が主流です。
打ちっ放し(うちっぱなし)
コンクリート打った後、表面に他の材を使って仕上げを行わずに、コンクリートそのものを仕上げ面とすることをいいます。高い技術が必要とされています。無機質な仕上がりが特徴で、そのデザイン性の高さから商業ビルから個人住宅まで広い範囲で採用されています。ただ、そコンクリート自体の防水性が低いため、雨によって水や汚れが染み込んで汚れるなどの不具合が発生することもあります。
内法面積(うちのりめんせき)
建物の床面積を計算する際に、壁の内側の部分の寸法で求められた面積のことです。
- 建物の床面積を求める場合、内法面積と壁芯面積の二つの方式があります。
- 壁芯面積とは、部屋の壁などの中心線で囲まれた部分の面積のことです。広告やパンフレットなどに記載される建物面積、あるいは専有面積は、通常はこの壁芯面積のことになります。しかし、マンション等の区分所有建物の場合は、壁芯面積ではなく、壁の内側の部分の面積(内法面積)で登記されます。つまり、マンションの場合、パンフレットに記載されている専有面積(壁芯面積)よりも、登記上の面積(内法面積)の方がやや狭くなることになります。
- 融資を受ける場合や税金の軽減措置を受ける場合には注意が必要です。公的融資を受ける時には壁芯計算で判断されるが、税金の軽減措置の多くは内法計算で判断されます。わずかな違いで、減税の対象から外れることもあるので、登記簿の数値に注意してください。一戸建て住宅の場合は、建築確認、登記とともに、壁芯計算で算出されます。
- 壁芯面積とは、部屋の壁などの中心線で囲まれた部分の面積のことです。広告やパンフレットなどに記載される建物面積、あるいは専有面積は、通常はこの壁芯面積のことになります。しかし、マンション等の区分所有建物の場合は、壁芯面積ではなく、壁の内側の部分の面積(内法面積)で登記されます。つまり、マンションの場合、パンフレットに記載されている専有面積(壁芯面積)よりも、登記上の面積(内法面積)の方がやや狭くなることになります。
内廊下(うちろうか)
マンション各階共用廊下が、建物の内側に配置されているものです。シティホテルようにエレベーターホールから各住戸に向かう通路(廊下)が屋外に面していないので、雨風にさらされることもなく、季節を問わず環境が保たれています。また、外部からの侵入も防ぎやすく、セキュリティーにも優れ、プライバシーも守られます。多くのタワー型マンション等にも採用され人気が高いです。
内訳明細書(うちわけめいさいしょ)
住宅建築などの工事にかかる費用の内訳書のことです。住宅建築などの内訳明細書の場合は、通常見積書に添付されています。各工事の工賃、材料の単価や数量、仕様、合計金額などが細かく示されています。
- 不動産売買の諸経費について書いた内訳書のことを指すこともあります。
ウッドデッキ
庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ(木の甲板)」といいます。
- マンションにも、1Fに専用庭などが設けられたものにたまに見かけられることがあります。また、各バルコニーの床にウッドデッキをオプションとして設置する場合もあります。
売主
不動産における「売主」とは、不動産物件を売る人または法人という意味と、取引態様における「売主」という2つの意味があります。
- 前者は買主が売買契約をする相手をさします。新築マンションや建売住宅では不動産会社が売主となっているのが一般的で、中古物件では個人が売主になっていることが多くなります。
- 取引態様における「売主」とは、不動産広告において、その物件が売主と直接売買する取引であることを意味します。**取引態様には他に、売主に代わって契約する「代理」、物件を媒介するだけで契約は売主と行う「媒介」があります。「媒介物件」では仲介手数料が発生しますが、「売主」「代理」物件では発生しません。
売渡証書(うりわたししょうしょ)
不動産の売買契約の内容を簡潔に要約した書面のことです。
- この売渡証書は、売主または買主からの依頼により、登記手続きを担当する司法書士が不動産売買契約書をもとにして作成するのが一般的です。売渡証書の記載内容は「売主の住所氏名」「買主の住所氏名」「売買される不動産の概要」です。この売渡証書は「所有権移転登記の原因を証する書面」として、所有権移転登記を申請する際に、登記所に提出されます。
- 不動産売買契約書では、所有権移転登記の申請はできないケースがほとんどです。不動産売買契約書には一般的に、所有権の移転日が記載されていないからです。不動産の売買契約は通常、売買代金の全額完済時に所有権が移転する、との条項が入ります。つまり、売買契約の成立日には、所有権の移転日が確定していないのです。そのため完済日に改めて売渡証書を作成し、売主買主双方が署名します。これを登記所に提出し、所有権移転の登記を申請する必要があるのです。
売建住宅(うりたてじゅうたく)
売建住宅とは、デベロッパー(不動産開発業者)が宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式です。
- 建売住宅とは異なり、土地の売買の後で建物を建てるので、建物は個別の建築請負となります。すなわち、「建築条件付土地」の上に建てられるのが、売建住宅です。購入者は自由に設計プランを決めることができますが、施工会社が特定されているため、工法などはその施工会社の得意なものに限定される場合もあります。プランについても軽微な変更レベルと考えておいた方がよいかもしれません。
上物(うわもの)
上物とは、土地の上にある建物のことをさします。不動産広告で「売地・上物あり」などの表現があれば、土地の上に家屋が存在するという意味になります。上物の利用価値は、当然ながら個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去するという選択は購入者(所有者)の自由です。なお、老朽化などにより上物の価値が非常に低い、と考えられる場合、不動産広告においては「古家あり」または「廃屋あり」と明示するよう表示規約には記されています。(不動産の表示に関する公正競争規約第10条施行規則3条4号)