ＮＨＫに対する怒り

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==NHK経営方針・計画==
*平成18年度〜20年度　ＮＨＫ経営計画28ページ参照「受信料未払いの方への民事手続きの活用　「新生プラン」で、受信料未払いの方に対して民事手続きによる受信料の支払督促の活用を検討することを明らかにしました。これに対して、視聴者のみなさまからたくさんのご意見をいただきました。また、世論調査やアンケート調査を実施しました。こうしたご意見や調査結果を参考にしながら、受信料を公平に負担していただくために、これまで同様、直接お宅にお伺いしたり、文書をお送りしたりするなど受信料制度の意義を誠心誠意丁寧に説明し、ご理解を求め、お支払いをお願いしてまいります。◆ こうした努力を重ねてもなお、お支払いいただけない場合の最後の方法として、放送法を順守する立場から、平成18年4月以降準備ができ次第、民事手続きによる支払督促の申立てを実施します。未契約世帯・事業所への対策★ テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、受信契約をNHKと結んでいない世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義などを丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきます。こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、民事訴訟の実施に向けた準備を進めます。」契約関係にある人は「受信料未払い」。民事だから、事情変更による解除(TVの廃棄等)は可能でしょうかね。その後は振り出しに戻る。契約してない人は「未契約」ですね。「テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、受信契約をNHKと結んでいない」ことの立証責任は当然NHKにあるし、市民にはその立証に協力する義務はない、かな。http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/keikaku/pdf/keikaku.pdf
*放送法は以下のとおりで、法律で「放送の受信についての契約」が義務づけられていますが、金額については明示されていないため、ＮＨＫが指定する受信料支払の義務は生じません。放送法（受信契約及び受信料）第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。２　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
*経営方針に納得して頂いた方からの受信料で成り立っているＮＨＫが「払わなきゃ訴えるぞ」と受信料の支払いを強要しようとするのは立派な「脅し」です。
*デジタルの場合、Ｂ−ＣＡＳカードというものを挿入しないと見れないらしいが、ＮＨＫにそのカードの個人情報を送らないと、嫌がらせ？で画面に「ＮＨＫに連絡しろって」結構でかくでるんだって。ＮＨＫに個人情報を送ると、それが消えるらしい。デジタルになると、みんな受信料払わなければいけないのかなぁ。見ないとかテレビがないとかは理由にならなくなるな。
*NHKって受信料で作ったはずの番組を使って、関連会社で大もうけしてるからな。とっととスクランブルかけてくれって感じだね。
*受信料の集金する人達はＮＨＫ社員ではなく派遣又はアルバイトでしょ？そいつら雇うために払われているお金は、これまた受信料・・・。なんかすごい悪循環のような・・。
*もう、今のような集金制度は成り立たない時代だと思われ・・・。こちら側にも、見る・見ないの選択権は与えるべきだと思われ・・・。BSが入る環境にあるからという理由だけで、BS料も取られるなんて、昔の「お代官様勘弁してくだせえ〜」状態もいいところ。スクランブルかけるとか、スポンサー制にした方がいいよ、もう。
*うちは大規模修繕で屋上にパラボラ建てたら、全戸強引に衛星カラー契約にさせられたよ。「うちはＢＳ持ってません」とＴＶまで見せて説明したけど、「共視聴設備にＢＳがある以上、こそーりＢＳ買うかもしれないし、個別アンテナと違ってワシら把握できないから全戸から徴収することになりました」だって。管理組合も仕方なし、お上には逆らえないとあっさり規約改正。うち、ＢＳないのにＮＨＫ様に寄付してまーす。
*スクランブルにしたら、表立ってＮＨＫ離れされて、これまた困ることになるでしょうね。そういう意味では勇気もないと言えるかもしれませんね。
**同感です。スクランブル化でNHK離れを心配するほど、NHKは国民の期待する番組づくりをしてないとNHK自身が認めているようなものです。しかし、NHKは、そういうリスクを乗り越えてスクランブル化する勇気を持てと言いたい。そして、より魅力的な番組づくりに努力すべきでしょう。また、公共放送なのだから「偏向報道」と非難されるようなまねは、おやめなさい。
*もう公共的じゃない、趣味やドラマ、バラエティ的番組が大半と思うよ。受信料強制なら政府連絡と緊急報道だけでいいよ。それ以外はスクランブル化でもいい。現状、ＮＨＫを見ない
=民放も見れなくなるなんだから。でも、権力のある方がスクランブル化も認めない方向で、可能性は低いと思います。この、デジタル放送化がＮＨＫスクランブテレビの最後のチャンスだったと思うが、もう、発売されたのでいまさら無理ですよね。ただ、いい番組もあると思うので、スクランブル化をＮＨＫがおそれるのは変だな、趣味の番組だけスクランブル、今までどうりイイ番組を作ればいい。勝手に流す電波、公共性のある放送だからということで、お金を取れるなら、電波出せれば、皆同じ理屈で取れるじゃないの。
*★ＮＨＫ受信料、悪質不払い３倍請求・ＮＨＫをだまして受信料を支払わない人には、もともとの受信料の３倍の額が請求される　ことになりそうだ。総務省は来年の通常国会に提出する放送法改正案で、不法な不払い者に　対する２００％の割増金制度を設ける方針だ。それほど悪質ではない不払いでも、　年１４．５％の延滞金を求める。ただ、来年に参院選が控えていることから、与党などに　慎重論が出てくる可能性もある。　総務省はすでに、ＮＨＫとの受信契約を義務づけているだけの今の放送法を改正し、　受信料の支払いを義務化する方針を明らかにしている。割増金や延滞金で、さらに　支払いを促す。　割増金が求められる不法な不払いとは、例えば、生活保護などの書類を偽造してＮＨＫを　だまし、受信料を免除させる場合などが想定されている。このほか、著作物などで公然と　不払いを宣言した人に適用するかどうかなど、不法の範囲をどこまで広げるかは今後詰める。　それ以外の不払い者には、支払期日を指定した督促状を出すことを前提に延滞金を求める。　総務省は支払い義務化による増収見通しも試算した。義務化して５年で支払率が現在の　約７０％から８０〜８５％に増える可能性があり、年間７５０億〜１２００億円の増収が　見込まれるとしている。
*ＮＨＫは、２００７年度の予算編成で、受信料収入を、中期経営計画の目標額より約１００億円上方修正して予算化する方針を固めた。　簡易裁判所による支払い督促などにより、今年度の受信料収入が予算額を大きく上回る見通しとなったため。　ＮＨＫでは、０４年度には６４１０億円の受信料収入があった。だが、０４年夏の元チーフプロデューサーによる制作費着服事件発覚以来、受信料不払いが激増。昨年１月に発表した「３か年経営計画」では、初年度の０６年度の受信料収入を５９４０億円と設定した。　その後、受信料支払い拒否・保留件数は、０５年１１月末の１２８万件を頂点に減少に転じ、昨秋の民事督促実施も後押しとなって昨年１１月末現在、１０３万８０００件にまで減った。これに伴い、収入が急速に回復。今年度だけで予算額を約１００億円上回る見通しとなった。　経営計画では、来年度の受信料収入目標を６０４０億円としているが、今年度の収納状況から、約１００億円上乗せして来年度予算を編成することになった。　ＮＨＫ幹部は「０８年度はさらに良くなる」としつつも、「財政が安定したからといって受信料引き下げにはつながらない」と慎重な姿勢を見せている。（2007年1月10日3時12分 読売新聞）
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