購入派と賃貸派のメリット・デメリット
提供: 住適空間（すてきくうかん）
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購入派のメリット[ ]
- ①分譲マンション、一戸建てを購入した場合、住宅ローンを払い終われば資産として残すことができます。
- ② 新しい設備がそろっている
新築の家を購入した場合、新しい設備で生活を始めることができます。
- 分譲物件の方が賃貸物件に比べ、構造面・設備面が比較的しっかりしている物件が多いです。
- ③自己所有の場合、自由に手を加えられることが可能で、
将来家族が増えた場合、減った場合も、部屋の数を変えることができます。
- ライフスタイルに合わせて柔軟に手を加えられます。（※分譲マンション場合、一部制限はあります）
- ④住宅ローンを借りている人に万一のことがおこった場合、支払いの補償がある
多くの金融機関では、団体信用保険の加入が義務付けられています。
- もし、借りている人が高度障害、または亡くなった場合、残りの住宅ローンが保険にて銀行に支払われます。
- ⑤住宅ローン減税の優遇を受けられる
住宅ローンを借りると、10年間住宅ローン減税の優遇を受けられます。
- 戻ってくる金額は、年末のローン残高に対して1%が10年間戻ってきます。（※税制が改正されて期間・料率の変更や、減税されない場合もあります）
- ⑥将来に向けてお金の管理がしやすくなる 固定金利を選択された方は、住宅ローンの支払額を固定化できるため、子供の教育費や老後の費用など支払いの計画をたてやすくなります。
購入派のデメリット[ ]
- ①固定資産税と都市計画税をを払い続けなくてはいけません。
- 固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率（1.4％）（新築時に条件はありますが、特例で軽減されることがある）を掛け合わせた額です。固定資産税評価額は、課税明細書に記載されています。
- ②頭金や諸費用など初期費用がかかります。
- 頭金がなくても家を購入することも可能ですが、購入価格の1割から2割はあった方がいいといわれています。また、不動産会社に支払う諸費用は購入価格の3～7％かかります。
- ③売却する場合、費用や時間がかかるケースもあります。
家を売る場合、条件によってはすぐに売れない場合もあります。
- 家が古くなったら水回りのメンテナンスや外壁や内装などリフォームが必要です。
- 最近は中古住宅を購入して、自分で理想のリフォーム・リノベーションを希望する方も多く、売却時にリフォームをしてしまうと、その代金が上乗せされると感じられる方もいるので注意が必要です。売却を検討する際は、信頼できる専門家（不動産業者等）に相談して決めることが望ましいです。
- 家が古くなったら水回りのメンテナンスや外壁や内装などリフォームが必要です。
- ④支払いが困難になっても、住宅ローンや管理費・修繕積立金等は支払わなければなりません。
- もし仕事を失った場合や病気になった場合、住宅ローン返済支援保険などに加入していると、返済をサポートしてくれます。または、借入先の 金融機関に相談することが良いでしょう。
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賃貸派のメリット[ ]
- ①ライフスタイルの変化に対応しやすい
。住んでいる家が古くなったら、新しい家に引っ越すことが容易にできます。
- 転勤などで引っ越さなければいけない場合も、持ち家ではないので、家の管理の心配をする必要がありません。
- ②古くなってもメンテナンスの必要がない 。
- 賃貸であれば、家が古くなっても自分で費用を負担する必要がありません。
- 経年劣化等に伴うものや貸主の資産価値向上または維持に伴うものであれば、貸主が補修してくれることもあります。
- ③初期費用があまりかからない。
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購入に比べて、初期費用がほとんどかかりません。賃貸の場合、敷金・礼金など数十万円を払うと家を借りることができます。
- 将来、一部返ってくることもあります。
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購入に比べて、初期費用がほとんどかかりません。賃貸の場合、敷金・礼金など数十万円を払うと家を借りることができます。
賃貸派のデメリット[ ]
*①自分の資産にならない 賃貸であれば、どれだけお金を払っても自分の資産として残すことができません。
- ②変化＝引越しが基本になる
ライフスタイルに合わせて、部屋のリフォームができません。部屋が手狭になったら引越しをする必要があります。
- 最近では、入居者が多少自由にリフォーム（リノベーション）を認めている賃貸マンションも増えてきているようですが、契約内容等の確認が必要です。
- ③ 古くなっても自分好みにリフォームできない 賃貸は比較的古い設備が多く、住居によっては質が良くない物件もあります。新しくしたいと思っても、自分の都合で変えることはできません。見た目はきれいにリフォームされていても、見えない部分に不具合が起きることもあります。
- ④税制に優遇制度がない。
- 自分の物件ではないので、税制の優遇制度はありません。毎月、決まった額をずっと支払い続けなければいけません。