旭化成建材による杭データ偽装問題
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これまでの経緯と最新ニュースを時系列でリアルタイムにまとめています[ ]
2015年秋、世間を大きく賑わしている旭化成建材の現場管理者による杭データ偽装問題についてのニュースを引用する形で、時系列でまとめたページです。問題が収束するまで、新着情報を随時更新します。
ピックアップ[ ]
旭化成発表の過去10年間の杭工事実績（都道府県別3040件）施工実績一覧表 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf
2015年11月13日、旭化成建設以外でも初めて杭打ちデータの偽装が発覚
ジャパンパイルでも１８件 くいは「支持層」に到達
ことの始まりは・・・[ ]
問題の建物は全４棟７０５戸で、大型商業施設に隣接し人気の物件だった。問題の物件は三井不動産グループが販売した横浜市都筑区内の大型マンションで２００６年に販売が開始された。最高１２階建てで４棟あり、７０５戸を擁する。ＪＲ鴨居駅近くの同市都筑区にあり、大型ショッピングモール「ららぽーと横浜」に隣接していることもあり人気があったという。
うち１棟が傾く。渡り廊下の手すりがずれていることに住民が気付き発覚（2014年11月) ４棟のうち、１１階建ての１棟で住民が２０１４年１１月、他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づき売り主の三井不動産レジデンシャルに指摘。
手すりに２センチのずれ、６本のくいが地盤に達していなかったことなどが調査で判明(2015年8月) 住民の相談を受けた横浜市建築局が２０１５年８月に確認したところ、手すりに２・４センチの段差が生じ、床にも１．５センチのずれがあった。三井不動産レジデンシャルの調査では、傾いた棟にある５２本中２８本のくいを調べた結果、６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、２本は打ち込みが不十分と判明。
出展:「記録紙ぬれた」…施工中のデータ改ざんで傾いたマンション(iza)
2015年10月14日[ ]
三井不動産グループが販売した横浜市の大型マンションで、施工会社が虚偽のデータを使って工事をしていた疑いがあることがわかった。マンションの一部がすでに傾いているのが確認されている。 問題となっているマンションは、三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」。
出展:大型マンション傾く､虚偽データ工事の疑い(東洋経済online)
2015年10月15日[ ]
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は15日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ちしたマンションについて、記録が残る過去の地盤データをすべて調査する方針を明らかにした。
出展:旭化成、地盤データ調査へ 傾いたマンション問題(日本経済新聞)
2015年10月16日[ ]
くいを打つ基礎工事を実施した旭化成の子会社「旭化成建材」（東京）でくい打ち工事のデータ確認を担当した現場管理者の男性が、旭化成の内部調査に、虚偽データを使ったことを「覚えていない」と話したことが１６日、旭化成への取材で分かった。
出展:虚偽データ使用「覚えてない」 内部調査に現場管理者(沖縄タイムス)
データが転用されていたくい打ち工事を担当した旭化成建材の前田富弘社長は１６日夜、同マンションの住民説明会に出席し、「申し訳ない」と謝罪した。
出展:前田旭化成建材社長、住民説明会で謝罪＝傾きマンションで(時事ドットコム)
旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（東京）が行った基礎工事で、くいの先端部を固めるセメント量のデータでも改ざんがあったと発表した。セメント量の改ざんは、傾いた１棟を含む３棟で計４５本。既に判明しているくい打ちデータの改ざんを含めると、マンション全体で４７３本あるくいのうち７０本で不正があった。
出展:データ改ざん、新たに４５本＝旭化成建材、セメント量偽る—横浜マンション傾き問題(the wall street journal)
2015年10月17日[ ]
データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。 販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。
出展:杭７０本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜(朝日新聞DIGITAL)
2015年10月18日[ ]
事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設が、傾いた棟の基礎として地中に打たれたくいのうち、強固な地盤に届いているかどうかの確認をしていなかった２４本について、１９日から調査を始めることが、三井住友建設や住民への取材で１８日、分かった。
出展:北寄りのくい２４本、１９日から調査 建設業法違反の疑いも(産経ニュース)
2015年10月20日[ ]
杭を施工した旭化成建材と親会社の旭化成が２０日、記者会見し、旭化成の浅野敏雄社長が「居住者にご迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪。 旭化成建材が過去１０年間に杭を施工した物件は全国に約３千棟の物件について、「偽装が必ずしも無いとは言いきれない」と述べた。この責任者が関わった物件を優先的に調べるという。
出展:マンション傾斜、旭化成社長が謝罪 外部委で調査へ(朝日新聞DIGITAL)
2015年10月22日[ ]
旭化成は10月22日、杭工事を請け負った旭化成建材がこれ以外にも過去10年間に担当した約3000棟に及ぶ物件を国土交通省に報告する。
旭化成発表の過去10年間の杭工事実績（都道府県別3040件）施工実績一覧表
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf
また、問題の担当者が携わった物件は以下の通り。
東京都（２件）：事務所（１件）、工場・倉庫（１件） 神奈川県（１件）：集合住宅（１件） 千葉県（１件）：不明（１件） 茨城県（１件）：公共施設（１件） 石川県（１件）：医療・福祉施設（１件） 岐阜県（６件）：集合住宅（２件）、事務所（１件）、商業施設（１件）、医療・福祉施設（１件）、学校（１件） 静岡県（１件）：工場・倉庫（１件） 愛知県（２３件）：集合住宅（９件）、事務所（１件）、工場・倉庫（５件）、医療・福祉施設（２件）、学校（２件）、公共施設（１件）、その他（３件） 三重県（５件）：集合住宅（１件）、事務所（１件）、商業施設（１件）、工場・倉庫（２件）
2015年10月23日[ ]
子会社の旭化成建材による杭打ち工事データ偽装が発覚した旭化成の株価下落が止まらない。業績悪化の不安から10月20日の株価は前日終値比29.5円安の700.5円。一時、693.6円（36.4円安）まで下げ、年初来安値を更新した。問題が発覚した14日から終値で217円下落したことになる。
出展:横浜マンション傾斜、データ偽装の旭化成建材に広がる「経営危機」懸念(Business Journal)
旭化成建材が公表した資料によると、九州７県には横浜市でデータを偽装した担当者が関与した物件はないが、同社が杭（くい）打ち工事を請け負った物件は計116件。また、旭化成建材が過去10年に杭打ちした物件は福岡県47件、宮崎県25件、熊本県12件、大分県と鹿児島県が各10件、佐賀県７件、長崎県５件。沖縄県内にはなかった。
しかし、旭化成建材は、物件を公表していない。
出展:九州で杭打ち116件、改ざん担当者関与はなし マンション傾斜(日本経済新聞)
2015年10月25日[ ]
石井啓一国土交通相は２５日、データを偽装した現場責任者が関わった４１件の調査結果を、全体の報告期限である１１月１３日を待たずに公表する方針を明らかにした。東京都内で報道陣の取材に答えた。
出展:杭偽装の責任者関与物件調査、報告期限前に公表 国交相(朝日新聞DIGITAL)
2015年10月28日[ ]
横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、杭の施工データを偽装した旭化成建材の現場責任者がかかわった全国４１物件のうち、茨城、愛知、岐阜３県の５件が２７日、明らかになった。各自治体が公表した。
茨城県は、東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」にあるニュートリノ実験施設の関連工事にかかわっていたと発表した。愛知県では刈谷市立東刈谷小学校、碧南市立日進小学校、飛島村営の福祉施設「ふれあいの郷」で、岐阜県では大垣市立小野（この）小学校で増築工事に責任者がかかわっていた。
出展:杭打ち責任者の関与５件が判明 ニュートリノ実験施設も(朝日新聞DIGITAL)
2015年10月29日[ ]
旭化成建材が建物の杭の施工データを偽装していた問題で、北海道釧路市の道営住宅では、約１０メートル離れた別の杭のデータの記録用紙を切り貼りして偽装していたことが、道の調べでわかった。
出展:旭化成建材、用紙切り貼りし杭データ偽装 北海道営住宅(朝日新聞DIGITAL)
2015年10月30日[ ]
杭打ちを担当した現場責任者の男性が全国で関わった41件のうち、旭化成側は、約半数近くの工事でデータを偽装していたとみて調べていることが分かりました。
出展:41件の約半数で偽装か 旭化成建材“現場責任者”(テレ朝ニュース)
旭化成建材が過去10年間に行った3040件の杭打ち工事のうち、少なくとも数十件規模でのデータ偽装があったことを会社側が把握している
出展:旭化成建材 数十件規模でデータ偽装、複数人関与か(テレ朝ニュース)
2015年10月31日[ ]
旭化成建材が杭打ち工事のデータを偽装していた問題で、新たに北海道内で２件の偽装が確認された。道が１日、公表した。道内では、すでに釧路市内の二つの道営住宅で偽装が確認されており、これで計４件となった。新たにデータ偽装が確認されたのは、北海道紋別市にある道営住宅「であえーる幸団地２」と新篠津村の新篠津高等養護学校。
出展:旭化成建材、北海道内で新たに偽装２件判明 道発注工事(朝日新聞DIGITAL)
旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、横浜市のマンションでデータを偽装した現場責任者が関わった４１件のうち、１０件以上でデータ偽装の疑いがあることが旭化成関係者への取材でわかった。
出展:現場責任者、１０件以上偽装の疑い マンション傾斜問題(朝日新聞DIGITAL)
2015年11月1日[ ]
旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、東京都は２日、首都大学東京（八王子市）と都立狛江高校（狛江市）でデータ偽装を確認したと発表した。２施設３件で施工した杭計１８５本のうち９本で電流計のデータの一部を転用したことを同社が認めたという。偽装があったのは首都大学東京の６号館教室棟（地上４階地下１階建て）。杭１３２本のうち８本が該当した。狛江高校は格技棟（地上３階建て）で、杭５３本のうち１本で転用が確認された。
出展:杭データ偽装、東京の大学・高校でも確認 旭化成建材(朝日新聞DIGITAL)
2015年11月2日[ ]
旭化成建材が調査中のくい打ち工事三千四十件のうち、約三百件にデータ改ざんの疑いがあることが、同社関係者の話で分かった。改ざんに関わった担当者は十人以上になるといい、不正は常態化していた可能性が出てきた。
横浜市の傾斜したマンションでくい打ちした担当者が現場責任者を務めた物件数について、同社はこれまで四十一件としていたが、実質的に責任者だった物件がほかに二件あったとした。改ざんがあった十九件の内訳は集合住宅九件、工場・倉庫五件、医療・福祉施設とその他が各二件、学校一件。所在地は愛知県が十四件で最多だった。国交省によると、このうち横浜のマンションを除く十八件は、目視では異常は見つかっていないという。
旭化成建材のくい打ち工事では、十九件以外にも東京都、神奈川県、北海道、青森県でデータ改ざんが発覚。旭化成は調査中の三千四十件について改ざんの有無や関与した人数などを十三日までに公表する。
出展:旭化成建材 不正常態化か ０３年以前の調査手つかず(東京新聞)
2015年11月4日[ ]
国土交通省は４日午前、再発防止策などを話し合う対策委員会の初会合を開いています。
出展:データ改ざん再発防止に向け国交省有識者委が初会合(TBSニュース)
旭化成建材（東京）のくい打ち工事データ改ざん問題で、県は４日、さいたま市見沼区の県営住宅工事１件でデータ流用があったと発表した。施工記録などから、くいが固い地盤の支持層に達していることを確認しており、県は「安全性に問題はない」としている。県内での流用発覚は初。同社はデータ流用を認めており、一連の問題の発端となった横浜市のマンションとは別の現場責任者が担当した。
出展:＜マンション傾斜＞県営住宅で改ざん 横浜マンションとは別の責任者(埼玉新聞)
2015年11月5日[ ]
横浜市都筑区のマンション傾斜問題で前橋市は四日、過去十年間に旭化成建材が施工した市発注の工事が六件あり、すべて適正に施工されていたことを確認したと発表した。
福岡市は４日、データ改ざんが見つかった旭化成建材（東京）がくい打ちした全国の物件３０４０件のうち、すでに公表済みの市施設１件を除き、同社が関与した物件が１９件あったと発表した。すべて民間の建築物で、傾斜などの苦情は出ていないという。
長野市は４日午後、旭化成建材（東京）がくい打ち工事をした同市若里の「市ものづくり支援センター」で、データ流用が判明したと正式発表した。計３４本あるくいのうち１３本について、他の１３本を打ち込む際に地盤の固さを計測した電流計データが流用されていた。同社が過去１０年間にくい打ちをした３０４０件のうち、長野市所有の２件を含む県内分２９件でデータ流用が発覚したのは初めて。
出展:長野市ものづくり支援センター くい13本でデータ流用 旭化成建材(信毎Web)
岐阜県瑞穂市は５日、旭化成建材（東京）がくい打ちをした市立小学校でデータ流用があったと発表した。傾いた横浜市のマンションとは別の担当者の物件で、市などの調査では傾斜やひび割れは確認されていない。
出展:旭化成建材くい打ちの小学校でデータ流用 傾斜やひび割れなし 岐阜(産経ニュース)
2015年11月6日[ ]
旭化成建材（東京）によるくい打ち工事データ流用問題で、北海道内でデータ流用が判明した８件のうち５件に下請けなどとして関わった土木建築会社の元役員の男性（４０）が５日、取材に応じ「報告書を完成させるために別のデータを切り張りした」と証言した。
出展:「データ取れず切り貼り」旭化成建材の下請け幹部証言 北海道５件のくい工事(産経ニュース)
親会社の旭化成は浅野敏雄社長ら取締役が役員報酬を自主返上する方針を固めた。
出展:旭化成社長ら、役員報酬を返上へ 傾斜マンション問題(日本経済新聞)
千歳市は４日、旭化成建材がくい打ちをした市水道局の配水池建設工事で、データの改ざんがあったと発表した。１５５本のくいのうちの２本で、くいが固い地盤の「支持層」に達しているかを確認する電流計のデータに改ざんがあったとしている。旭化成建材に確認したところ、「データを流用した可能性が高い」と認めたという。データの改ざんが明らかになったのは水道水を一時ためる施設「臨空工業団地配水池」（市内泉沢）。
2015年11月8日[ ]
旭化成建材（東京）によるくい打ち工事のデータ改ざん問題で、同社の前田富弘社長が８日、同社による工事が４２２件と全都道府県で最多の北海道の高橋はるみ知事と道庁で面会し、住民に不安を与え、道への連絡が遅れたことについて「心よりおわびする」と謝罪した。
出展:「心よりおわび」と謝罪 道知事に旭化成建材社長(産経ニュース)
傾いていることが判明した横浜市のマンションでくい打ちを手掛けた旭化成建材（東京）とは別の建設会社の関係者が、７日までの共同通信の取材に「自分もくい打ちのデータを流用したことがある」と証言した。工期厳守を求める元請けのプレッシャーを感じ、やむを得なかったとし、一連のデータ改ざん問題は「旭化成建材だけの話ではない」と強調した。
出展:くい打ちデータ改ざん「旭化成建材だけではない」(日刊スポーツ)
2015年11月9日[ ]
旭化成建材による杭打ちデータの流用が相次いで明らかになるなか、土木構造物でも偽装が発覚した。山口県は2015年11月4日、8年前に完成したボックスカルバートで、同社が施工した高強度プレストレスト・コンクリート（PHC）杭113本のうち、4本でデータの流用があったことを発表した。
出展:旭化成建材が土木でも杭打ちデータ偽装、検査で見抜けず (日本経済新聞)
2015年11月11日[ ]
旭化成建材（東京）のくい打ちデータ偽装問題で、川崎市は１１日、同社がくい打ち施工した３つの市有施設で新たにデータ流用が見つかったと発表した。いずれも建物の傾きやひび割れなどの不具合はなく、市は「建物としての安全性は確認した」としている。流用が発覚したのは、市営の桜本住宅（川崎区）▽臨港消防署（同区）▽市立宮内小学校（中原区）－の３施設。くいが強固な地盤に達したかを示す電流計のデータや、くいの先端部を固める「根固め」のために注入するセメント液の量を確認する流量計データに同一の波形が見つかった。臨港消防署と宮内小の現場責任者は同一人物だったという。
出展:川崎市の市営住宅など３施設で新たに流用発覚 市「安全性は確認した」(産経ニュース)
旭化成建材（東京）によるくい打ち工事のデータ偽装問題で、北海道旭川市は１１日、市水道局が平成１６年度に発注した浄水場新築工事１件でデータの流用があったと発表した。北海道内で判明したデータ流用は１５件となった。
出展:北海道のデータ流用１５件に 旭川市、浄水場工事(産経ニュース)
愛知県豊田市は１１日、市立野見小の校舎増築工事でデータ流用があったと発表した。市が施工記録を調べた結果、くいは支持層まで達しており、安全性に問題はないとしている。市建築住宅課によると、小学校の工事は平成２３～２５年に行われた。１１９本のくいのうち２２本で、地盤の固さを計測した電流値の記録が、他の施工データから流用されていた。
出展:小学校工事でデータ流用 １９９本のくいのうち２２本分 愛知・豊田(産経WEST)
石井国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、傾きが見つかった横浜市のマンションに関与した業者の処分について「必要であれば法律に基づく処置も考えなければいけない」と明言した。(中略)前原氏は、旭化成建材以外の杭工事業者がデータを流用している可能性にも言及した。これに対し、石井氏は「国民に不安が広がっていることは重く受け止めている」とした上で、「どこまで広がっているかは断定的なことを言える状況でない」と答えた。当面の間は、旭化成建材による工事の調査を優先する考えを改めて示した。
出展:国交相、業者の処分検討へ…マンション傾斜(YOMIURI ONLINE)
浜市の大型マンションが傾いた問題で、元請けの三井住友建設が１１日、問題発覚後初めて会見し、工事全体の管理責任を認めて謝罪した。国土交通省は、杭の施工不良とデータ偽装を見逃した同社のチェック体制に不備がなかったか、建設業法違反の疑いで調べている。
出展:元請け三井住友建設、管理責任認める 杭偽装問題で謝罪(朝日新聞DIGITAL)
2015年11月12日[ ]
旭化成建材（東京）のくい打ちデータ偽装問題で、川崎市や千葉市、茨城県高萩市などは１１日、同社がくい打ち施工した公有施設で、データ偽装が見つかったと発表した。いずれも建物の傾きやひび割れなどの不具合はなく、安全性は確認されているという。新たに流用が判明したのは、川崎市が市営桜本住宅（川崎区）▽臨港消防署（同区）▽市立宮内小学校（中原区）－の３施設。千葉市が下水処理施設「南部浄化センター」の汚泥処理タンク。高萩市は市営アパート「花貫住宅６号棟」（高浜町）。
2015年11月13日[ ]
旭化成建材が過去約１０年間に行った３０４０件のうち１０％程度（約３００件）とみられていたデータ偽装件数の割合が十数％にのぼることが１２日、関係者の話で分かった。現場管理者５０人前後が関わっていたことも判明した。３０４０件のうち約千件で、元請け建設会社と照合作業が難航しており、親会社の旭化成は国土交通省への報告期限となる１３日、照合できた約２０００件分について偽装件数を報告する見通しだ。
出展:くい打ち偽装、十数％か 現場管理者５０人前後関与(産経ニュース)
2015年11月14日[ ]
旭化成建材がくい打ちをした横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、横浜市は十三日、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に提出を求めていた、くいの施工不良の原因や安全性を検証した報告書が、期限の同日に間に合わなかったと発表した。市は十月二十二日、建築基準法に基づき、五項目の調査を指示。このうち、一部のくいが強固な地盤に届いていない状態での安全性については、今月二十四日ごろに報告される見通し。既に最も厳しい条件で試算し、市も「安全だとおおむね確認している」としているが、第三者機関の点検が終わっていないという。
出展:横浜マンション傾斜 事業主と元請け、原因・安全性を報告できず(東京新聞)
くい打ち工事大手のジャパンパイルが、１８件の基礎工事でデータ偽装をしていたことが１３日、分かった。同社は同日、国土交通省へ報告した。旭化成建材以外の業者がデータ偽装していた事実が明らかになったのは初めて。ジャパンパイルによると、くい打ちデータ偽装問題を受け、大手ゼネコンなどから問い合わせのあった約１千件を調査し、マンションやオフィスビルなど１６件で偽装を発見。また、２件でデータの取り違えがあった。１８件とも、くいが強固な地盤である「支持層」に到達していることを確認し、元請けなどに安全であることを報告した。
出展:ジャパンパイルでも１８件 くいは「支持層」に到達(産経ニュース)
2015年11月17日[ ]
横浜市都筑区の大型マンションに端を発したくい打ち工事のデータ偽装問題は、日に日に広がるばかりです。２次下請けの旭化成建材だけでなく、売り主や１次下請けの責任も問われていますが、同マンションにかかわった企業が、直近の５年間で、自民党側にあわせて１億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。これによると、過去１０年間にくい打ちした全国３０４０件のうち、調査結果の確認ができた２３７６件中、データ偽装は２６６件にのぼり、５０人以上の社員が関与したと発表した旭化成建材（資本金３０億円）の親会社「旭化成」（資本金１０３３億８９００万円）は、０９～１３年の５年間で、毎年１２００万円以上、計７０００万円を献金しています。
出展:マンション偽装関与企業 自民側に１億円超献金(しんぶん赤旗)
2015年11月19日[ ]
県は１８日、旭化成建材が県内で行ったくい打ち工事のうち、データ偽装があった民間２施設について、施工業者から「傾斜やひび割れなどの不具合はなかった」との報告があった、と発表した。データ偽装があったのは、富士河口湖町大石の東洋大河口湖セミナーハウスと甲府市内の民間学校。今後は建築主、施工業者が施工管理状況や他データなどで安全性の有無を確認し、県と甲府市に報告する。民間施設では１件が「調査中」だったが、偽装がないことが確認された
出展:くい打ちデータ偽装の山梨県内の民間２施設、傾斜など不具合なし(産経ニュース)
2015年11月24日[ ]
旭化成は２４日、子会社の旭化成建材が過去約１０年間に請け負った全物件のうち２８６４件の調査を終え、うち３６０件で偽装を確認したと発表した。旭化成は同日、調査状況を国土交通省に報告。不正に関わったとみられる現場管理者は全体の３割を超える６１人だったことも公表した。旭化成によると、都道府県別でみると、東京都が７３件と最も多く、次いで北海道が５３件、神奈川県が３６件の順。調査対象は当初３０４０件だったが、その後１２件が新たに見つかり、計３０５２件になった。偽装が確認された物件は３６０件で、くいは計２３８２本だった。関わった現場管理者は６１人。全体で１９６人が関わったことから、３人に１人程度が偽装に手を染めたことになる。
出展:偽装３６０件、関与６１人 旭化成建材が最終報告(産経ニュース)
2015年11月25日[ ]
国土交通省は２５日、同社の親会社、旭化成の調査結果をもとに、偽装のあった公共的な建物９７件を公表した。千葉県内の商業施設でほぼ全てのくいが偽装されていた例があり、旭化成建材によるデータ偽装の深刻さが浮かび上がった。国交省が公表したのは、旭化成の調査でデータ偽装が判明した３６０件のうち、所有者の了解が得られた公共的な建物９７件の施設名や所在地。 それによると、千葉県市原市のパソコンショップチェーン店で８３本のくいが打たれたが、このうち、くいの先端部分を補強するセメントの量を量る「流量計」で７８本分、地盤の固さを測る「電流計」で２５本分のデータが偽装されていた。埼玉県松伏町の町立小学校の屋内運動場と教室棟でも、くい７５本中、流量計７０本分、電流計４本分でデータ偽装が見つかった。いずれも、重複分は把握していないというが、少なくともほぼ全てのくいで不正があったことになる。
出展:ほぼすべてのくいでデータ偽装も 国交省が偽装の公共施設９７件を公表(産経ニュース)
2015年11月30日[ ]
横浜市のマンションが傾いている問題で、管理組合が全７０５世帯を対象に今後の補償についてアンケートを行った結果、７４％近くが「全棟建て替え」を希望していることが分かりました。管理組合によりますと、１１月９日から１８日までマンションの全世帯・７０５世帯に今後の補償についてアンケートを行ったところ、９１．３％にあたる６４４世帯で回答があったということです。
出展:横浜の傾斜マンション、約７４％が「全棟建て替え」希望(TBS NEWS)
2015年12月1日[ ]
愛知県は30日、県営住宅の杭（くい）工事でデータ流用が見つかったと発表した。豊田市内の鉄筋コンクリート６階建て住宅１棟（36戸）について施工した50本の杭のうち３本で、他の杭のデータが使われていた。現地調査の結果、建物に傾斜やひび割れなどの不具合は見つかっていない。県によると、旭化成建材以外の業者によるデータ流用は初めてという。
出展:愛知・豊田の県営住宅、杭データ流用 傾斜など不具合なし（日本経済新聞）
2015年12月3日[ ]
杭（くい）の設計を担当した三井住友建設が杭の長さをマンションの敷地に、かつて建っていた建物の杭より４メートル短く設計していたことが関係者への取材で分かりました。横浜市のマンションでは建物を支える杭の一部が固い地盤に届いてなかった可能性が指摘されています。この問題で、杭の設計を担当した三井住友建設が、マンションの建設前に同じ場所に建てられていた建物で１８メートルの杭が使われていたにもかかわらず、マンションの杭は４メートル短い１４メートルで設計していたことが関係者への取材で分かりました。
出展:横浜の傾斜マンション、三井住友建設が杭を短く設計(TBS News)
旭化成建材による杭工事のデータ偽装が判明したマンションを売買する際、買い手に偽装の事実を伝えることを、国土交通省が売買を仲介する不動産会社に義務づけた。買い主を保護するのがねらいで、違反した業者や担当者には、行政処分や刑事罰を科すこともできる。自殺者が出た物件などと同じ扱いとする。
出展:杭データ偽装物件、売買時の説明を義務化 旭化成建材分（朝日新聞 DIGITAL）
2015年12月4日[ ]
国土交通省は４日、旭化成建材によるくい打ち工事データの偽装があった公営住宅や学校など１６都道県の５７件について、くいが強固な地盤である「支持層」に到達していると判断したと発表した。（--中略--）５７件は、横浜市都筑区の傾いたマンションを担当した現場管理者が関わった物件と、自治体の独自調査でデータ偽装が先行して判明した計８２件の一部。このほか、流量計のデータ偽装だけが見つかった物件１４件、ボーリング調査を行う予定の物件９件などが残っている。
出展:５７件で支持層に到達確認 旭化成建材のデータ偽装物件(産経ニュース)
石井啓一国土交通相は４日の閣議後記者会見で、改ざんが判明したマンションなどの物件について、不動産契約の際に買い主や借り主に告知するよう業界団体に指示したことを明らかにした。 出展:偽装物件、買い主へ告知指示＝不動産業界に石井国交相(時事ドットコム)
2015年12月16日[ ]
傾斜の原因とされたくい打ちの状況を再調査する方向で調整が進められていることが１６日、分かった。元請け工事会社の三井住友建設と、くい打ち工事を担当した旭化成建材（東京）は、住民側の同意が得られれば、年明けにも着手したい考えだ。(--中略--)調査は第三者機関が行ったが、旭化成建材は工事データを改ざんした社員がくいの支持層への到達を強く主張しているため、三井住友側に別の方法でも調査するよう求めていた。また横浜市も原因究明の観点から再調査を要請していた。
出展:傾斜マンション、くい再調査へ＝住民と調整—三井住友建設、旭化成(THE WALL STREET JOURNAL)
2015年12月17日[ ]
販売元の三井不動産レジデンシャルが、売却を検討する住民に対して買い取り価格の提示を始めたことが、16日分かった。 今回住民に示されたのは、広さや階などの条件が同じ新築物件を分譲したと想定した評価額で、70平方メートルの住戸の標準価格で4200万円前後。建設費高騰で2006年の販売時を上回っている。
出展:傾斜マンション、住民に買い取り価格提示 販売元の三井不 (日本経済新聞)
2015年12月25日[ ]
国土交通省の有識者委員会は２５日、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった３社に建設業法違反の疑いがあるとする報告書を発表した。同省は工事の丸投げなど違法行為がデータ偽装につながったと見て、行政処分を検討する。
出展:横浜のマンション杭偽装、３社が建設業法違反の疑い(朝日新聞DIGITAL)
2015年12月26日[ ]
同マンションの管理組合は26日、区分所有者を対象にしたアンケートの結果を踏まえ、今後の方針を来年２月末の通常総会で決めると明らかにした。管理組合によると、アンケート用紙は25日に配布した。事業主の三井不動産レジデンシャルが提示した(1)全４棟の建て替え(2)傾いた１棟だけの建て替え(3)傾いた棟の杭（くい）補強で終了(4)買い取り希望――の中から１つを選択する内容になっている。
出展:傾斜マンション、２月末に方針決定へ 管理組合 (日本経済新聞)
2016年1月6日[ ]
傾斜が見つかった横浜市のマンションを施工した三井住友建設など３社について、国土交通省が建設業法に基づき今月中に処分する方針を固めたことが６日、分かった。 マンションはくいの再調査が調整されているが、同省は施工時に建設業法で禁止された「工事の丸投げ」が行われたとみており、営業停止処分などを検討する。
出展:施工３社を月内処分＝傾斜マンション、建設業法違反－国交省(時事ドットコム)
2016年1月13日[ ]
国土交通省は１２日、傾きが見つかった横浜市のマンション工事に関与した元請けの三井住友建設を１か月間程度の指名停止にする方針を固めた。国交省は近く三井住友建設を含む３社に対して建設業法に基づき行政処分する方針。
出展:マンション傾斜、三井住友建設を指名停止の方針(yomiuri online)
国土交通省は13日、杭（くい）打ち工事の体制や管理に問題があったとして、元請けの三井住友建設など３社に対し建設業法に基づく行政処分を出した。３社に業務改善を命令し、１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、２次下請けの旭化成建材については、工事の丸投げなどの違反があったとして15日間の営業停止とした。
出展:傾斜マンション問題 国交省、３社に業務改善命令 (日本経済新聞)
2016年1月26日[ ]
事業者の三井不動産横浜支店が、建築基準法の根幹を揺るがすような、大胆な「脱法行為」をしていた事実が明らかになりました。建築確認の申請に必須とされる「杭の載荷試験報告書」を提出しないで、確認検査機関の日本ERIから「確認済証」を取得していたのです。