新築マンションの青田売り

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==購入者側にもよいシステムにするために==
*青田売りは契約したときからコストダウンが始まらないよう、詳しい仕様書を添付する制度的な義務を課すことが必要です。詳しい設計図書があって、第三者管理ができれば、購入者に有利な方法に一変します。
**「詳しい仕様書」ってのは、一般的な重説に添付されているようなものではなくて例えば使用建材や設備機器のメーカー、品番まで明記させろって事？鉄骨やＰＣ部材の工場、生コン会社まで指定させるとか？現場の実行予算レベルでのコスト監視が目的でやろうという話ならそれぐらいまで突き詰めなければ意味がないよ。で、そんな事までしなければ契約できないというのであれば青田売りかどうかに関係なく、同じことを前提にしなければならないのでは？完成売り物件だって、販売価格の内訳として工事費がどのくらいなのかとか設計図書に記載されている仕様と実物との間に差はないかとか青田売りの場合とまったく同じように確認しなければ貴方が主張している「義務」としての効力は成さないと思う。「青田売りは不当で不公平だ。やるなら相応のシステムを導入しろ。それが出来ないなら大人しく完成売りにしろ。」・・・・と主張した結果、本当に完成売りだけの市場になったとしたら貴方はモデルルーム（現物）を見て、どういう判断の下に契約を決断するんでしょうね。
**青田売りは、完成後に契約時のイメ−ジ床となることの無いよう、素人が十分イメ−ジできる程度まで説明することが義務づけられています。このイメ−ジというのがくせ者で、素人はなかなか一度や二度の説明では無理です。従って、イメ−ジ図面、質感を現品を見せて理解させ、そしてその仕様を特定する必要があります。そのためには、建築確認に添付する図面よりも詳細な図面が必要になるのは当たり前とおもいますよ。
*建築確認に添付される図面は、設計図書の中のほんの一部。通常、重説に記載されている情報も確認添付図のそれとは精度が違うしそもそも図面としての用途が異なる。契約するにあたって「詳細な情報」「詳細な図面」が欲しいと言うのであれば設計図書を全て提出させるなり、その時点で作成済みの施工図を提出させるなり使用機器類のメーカー・品番を全て記したリストや、製作図・承認図の類まですべて資料として提出を求めれば良いじゃないの。実際に対応して貰えるかどうかは別として、契約するか否かの判断はそれからでも遅くないんだから。
*青田売りが、購入者に不利なのは購入者に能力がない場合ですよね勉強すれば、青田買いのほうが有利に商談を運べるのではないでしょうか？
**青田でも施工済み物件でも購入者のちょっとした努力で有利に運べる場合はある。
**いくら勉強しても、詳細設計図面どおりの完成は保証されないし、ましてや施工監理の主導権はデベに握られているという状況は変わらない。何をもって有利と言ってるんでしょうか？青田売りが行過ぎた結果が耐震偽装でもある訳でしょ。注文戸建の世界ではこんな馬鹿な契約なんて稀だし、責任の所在は明らかですよ。

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