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==賢い借り入れ方法==
*なぜ、建物やその付帯設備だけの借金にすれば安全かというと、建物は地盤とかその形状・建設のし易さなどで多少の条件の違いはあるけれど、資金投下した分に対する費用や収益の見通しがある程度は立てられる。 自分で建てて住む人と借りて住む人である程度の相場が形成されて、それなりの利回り（全部自己資金なら１０％から２０％）は確保できる。 確かに、地方の中心都市では人口減少でそれなりに賃料は下落している。ここ１５年くらいで３割くらい下がった地域も東京から１時間半以内の地域で発生している。それでも借入金の金利を支払っても経営は成り立つ。 ところが、土地まで全額借金してやるケースでは、元々土地を持って経営している人と同等には戦えない。 苦しくなると、土地を自前資金で用意している人は経営がなんとか成り立つ程度でも、それ以上に不利だから経営破たんしてしまう。 まあ、サラリーマン大家で給与所得で支払った税金の還付をあてにして、土地も全額借金でやる人はいるが、平成４年から土地の利息部分は損益通算上では不動産所得の黒字の範囲までしか経費として認めてもらえなくなったんで、還付金も微々たるものになってしまう人も多い。
*固定金利では生命保険会社が意外と金利安いよ。
**生命保険会社のアパートローンは、固定金利でもわりに安い金利のところが多いですよ。 政策投資銀行の金利と殆ど変わらないで貸してくれます。政策投資銀行は個人で借りるにはハードルが高いですね。 住宅金融支援機構や農協の融資は、金利が安くても事業的な制約事項が多いです。それでいいなら選択ください。 資金を借り入れした後に考えることは「期限の利益」ということ。 繰上返済は出来るけど、最初からわざわざ早く返済する方法を選ぶのは愚の骨頂。
*まとめてみると、
#＜経営上のポイント（その１）＞ 資金調達と、制約条件を、事業として行うには検討する必要がある。 どっちがいいかは経営上の判断ね。 「土地ともってるとかじゃなく、結局お金だよね。」という考えについて：土地を現実に持っている人が商売相手にいるわけ。最低限の条件がそこなんだから、それに見合うスタートラインにつかないと勝負にならないんだよ。 平成４年からの土地に関する利息経費否認も、素人大家規制が本来の目的。 
#＜経営上のポイント（その２）＞ 限界供給者よりは有利な条件での経営を行うこと。 「元利均等でも元本均等でもどちらが有利不利はないから、その人のスタイルで選べばよい。 」という考えについて：事業としてやるんだから、借入金の返済はできるだけ遅らせるような設定は常識。 税金を払いたければ、無借金でやればいい。元金均等選んで総支払額が少なくとも何の得も無いよ。 
#＜経営のポイント（その３）＞ 資金流出をどうしたら防げるかを、総合的に判断すること。

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