【口コミまとめ】一戸建ての地盤調査を本音で考察！

==地盤保証について==
*同じ会社の分譲地で、施工時に地盤沈下が発生し、大規模な改良工事が行われています。 不十分な地盤調査によって、施工したことが原因と考えられます。 私の家にも扉の開閉など問題があり、地盤保証の調査をお願いしたいと考えているところです。地盤保証は法整備されていない任意の保険と聞いています。 保証会社に相談する上で注意すべき点など教えてください。 
**地盤保証ですが、ジャパンホームシールド（ＪＨＳ）など地盤保証制度を採用する会社が土地の調査を行い、地盤沈下などが発生した場合の瑕疵について１０年間の保証をするものだと思いました。 この保証を受けるには土地の耐力を測定する必要があり、その結果に適した基礎の構造となっている必要があります。また場合によっては地盤改良が必要となる事もあります。 仮に既に家が建っている土地を検査する際、土地の耐力が低く今現在の家の基礎では地盤保証が受けれない場合も考えられます。 しかし既に地盤沈下が発生し改良工事が行われている件が、分譲した会社の瑕疵によるもの（もしくはその会社が調査を依頼した機関の瑕疵によるもの）であるとしたら、その工事は保証の対象として行われている可能性があります。 またスレ主さんの土地も同じ調査により建てられているとしたら、瑕疵が認められて保証で土地の改修工事が受けれる可能性があります。 まずは土地（家でしょうか）を購入した会社へ連絡をして、契約内容にある住宅瑕疵担保保険の内容の土地に関する項目を確かめると良いと思います。 そこに不同沈下などが発生した場合の補強工事、建物本体への補修工事、工事期間中の仮住居費用負担、更にその他の賠償などの内容があれば、１つ１つの項目について質疑を行い、スレ主さんの家がそれ等に当てはまるか確認をされるのが良いですね。
**住宅の瑕疵担保保証は、法整備がされ義務化されたとはいっても基礎や躯体、雨漏りといった範囲が主です。敷地についてはハウスメーカーや工務店が自発的に調査を依頼し、任意で「調査を行い１０年の保証を・・・」とうたっている事のようです。 また事業者が敷地の保証をつけていると言っても、結局はＪＨＳのような地盤調査して責任をもつ会社の仕事となります。 契約も事業者との間で取り交わされている事なので、施主からの依頼や質問には答えてくれないのが普通なようですね。。。 
**地殻変動については補償の対象外だったはず。 住宅の設計に起因するものも対象外。 何が保険対象なのかよくわからない保険というイメ-ジを持っている。
*瑕疵担保責任に地盤の保証は含まれてません。しかし地盤の不良で建物が傾いた場合であっても 瑕疵担保責任がはたらいて建物の傾きは治す必要があります。勿論地盤を強くするなどの措置を取る必要はありません。なので将来的にはまたかたむくかのうせいがありますが、その時もまた建物の傾きをなおすだけでよいのです。原則としてはね。地盤調査をやるやらないは施主の自由。それでも建築工事を請け負うという業者は いないのでは？やることを請負工事契約を結ぶ条件とした業者が一般的だと思います。地盤改良を勧めたのに断られたから瑕疵担保責任の履行義務がなくなるとは 考えずらいです。お客さんが断ったから法律を犯しても良いというわけにはいきませんからね。 余談ですが 調査会社と地盤保証会社が別会社である場合てえ結構おおいです。 大手の住宅メーカーだと自社で対応するから保証会社とは契約しないってとこもあります。
*地盤保証を所有者名義で付け、１０年保証で対応している大手会社がある。 会社の狙いは、建物が傾いた時に、建物はちゃんと作っているが、地盤に問題があったとすること。 地盤保証会社との交渉は、住宅会社も立ち会うのだが、お客が地盤保証会社と顔なじみになり、保証適用しない結論を導くころには、住宅会社は交渉のテ－ブルから消えている（忍法、変わり身の術）。 適用しない理由は、地盤保証の適用となる5/1000の傾きがあるが、そのうち地盤によるものは3/1000で、残りは住宅の建築精度によるものとのこと（忍法、分身の術） 地盤保証会社と住宅会社でお互いに責任に逃れができる構造がここにある。 
*地盤調査はスウェ－ディング調査が多いから、地業後に行うケ－スがある。この場合下に詰め込んだ栗石でドリルが止まるので、栗石の深さより下は調査されません。 なお、調査者は、住宅業者のお得意さんです。 大手の担保金の準備額は、一定額があれば良いので、全体をカバ－できない状態にある。 準備金を積まない場合は、瑕疵保険が義務付けられていたように思います。 住宅瑕疵保険には地盤保証は含まれていないのですよ。 請負業者は住宅すべてを請け負うのではなく、基礎屋、軸組屋、内装屋などに分割され、住宅会社の指示に基づいて、施工を行い、住宅会社が一括管理する方式を採っているので、どんな施工でも請け負います。